保育所が不足状態だったり、希望する施設が満員であるために、入りたくても入れない待機児童の数が年々増加傾向にあります。少子化なのになぜ待機児童が増えるのか？それは、核家族化や共働き家庭の増加が大きな要因と考えられます。
特に就職先が集中している都心部では、子どもを預けたい保護者の数に比べて保育施設の数が少なく、需要と供給のバランスが十分にとれていません。この待機児童問題が解消されない限り、保育士のニーズは高まり続けていくでしょう。

保護者の就業構造(夜勤や休日出勤)や生活パターンの変化により、子どもを早朝から保育園へ送り届けて夕方迎えに行く、という時間の確保が難しくなりました。仕事の都合で送迎時間に間に合わないと言う方のために、以前では珍しかった保育時間の拡大などの特殊なサービス「延長保育」が標準的に取り入れられ、保護者の働きやすい環境が支援されています。
休日保育や夜間保育の利用者が増えると同時に、常勤だけでなく夜勤の保育士、さらに残業や休日出勤も可能な保育士の確保も求められているのでしょう。

近年では、都市部の大手企業を中心に事業所内保育施設を設置・運営する動きが見られるようになりました。 事業所内保育所があれば、保育園まで子どもを送り迎えする手間が省けるだけでなく、産後の母親が比較的早く職場復帰でき、家庭と仕事の両立がしやすくなります。

また、企業側にとっても「出産・育児による離職者の減少を防げる」「採用募集に対して入社希望者の応募が増える」「働きやすい環境の提供で企業価値が高まる」など、数多くのメリットが得られます。 労使双方にとってその有効性は高く評価されており、同時に、保育士が活躍する場も今後益々広がっていくことが予想されます。