近年、保育士不足が騒がれている中、大きな要因として、「保育士の給料が安い」「労働と待遇が比例していない」など取り上げられています。

その中、保育士不足の解消対策として、各自治体独自で保育士に手当てを付与する施策が進んでいるようです。
微力ながらも数年前に比べると手当ても充実されてきています。

厚生労働省の発表では、保育士登録者が約119万人に対し、勤務者数は約43万人。
残りの76万人は保育職以外で就業していることとなります。

このような自治体の施策により、顕在保育士はもちろん潜在保育士にも影響を与え
復職する保育士が増えてくる可能性もあるでしょう。

また潜在保育士が復職すれば、待機児童の問題も少しずつ解消されるのではないでしょうか。